沖縄電力に続き九州電力も再エネ買い取りを地域全域で、新規受付を中断する可能性を示唆している。国の買い取り制度FITにより急速に再生可能エネルギーが普及しているためです。その中でも太陽光発電が投下資金、立地などから民間企業や個人が発電事業者として参入している。今年度が最後のプレミアム期間により駆け込み需要に拍車がかかっている。今の時点では発送電分離されていないので、一部の電力会社（地域の電気を購入している会社）が判断している状態です。2016年には発送電分離により自由競争が始まります。しかし電力会社はその時までに電力会社同士の提携などで対策をはかっています。限りある地球のエネルギーを活用していくかが問われています。

ドイツでは再生可能エネルギーですべて賄っている州も出てきています。今は普及の為マネーゲームになっていますが、自宅の電気は自宅の屋根で発電し必要な分だけ消費し余った電気は蓄電し消費をするスマートハウスが必要です。

誤解のない様にお伝えしたいのが、現状太陽光発電システムを設置している方が、売電できなくなるのではないのでご安心ください。もし国が約束をやぶりそのような事になれば国債は暴落し円安になり、日本経済は崩壊します。

そこまで考えたら昼間の道もあるけない・・・