平成26年12月18日に経済産業省から発表された再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直し案を受けて、これ から太陽光発電システムの導入をお考えの方はご不安になっているかと思います。そこで、平成26年度中に導入を考 えている方にとって気になる点をまとめましたので、今後の検討の参考になさってください。

住宅用太陽光発電システム（10kW未満）をお考えの方

今回の見直し案によって、太陽光発電で発電した電気の買い取りを電力会社が拒否できるようになりました。これに より、どれくらいの収益が見込めるか計算できなくなり、導入意欲に水を差すことになっているかと思います。 しかし、実際には住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の電気が買い取られなくなる事態が起きる可能性はほ とんどありません。なぜなら、電力会社が電気の買い取りを拒否する際には、10kW以上の大型の太陽光発電の買 い取りから拒否を行い、それでも全体の発電量が多すぎる場合に限って初めて住宅用太陽光発電の電気の買い取 りができるという制度になっているからです。

産業用太陽光発電システム（10kW以上）をお考えの方

今回の見直し案によって、発電した電気の一部が買い取ってもらえなくなる可能性があります。ただし、買い取って もらえなくなる電気の量が小さいため、仮に買い取ってもらえないようなことが起きてもなお、十分魅力的な投資メ リットを得ることができます。 今回の発表では、電気を買い取ってもらえなくなる日がどれくらいあるかの試算も一緒に発表されました。その試算 では、2013年度と同じような電気の使い方がされた場合に、接続可能量目いっぱいの太陽光発電と風力発電が稼 働したら何日くらい買い取りを制限しないといけないかが電力会社ごとに示されています。（下記参照） 　北海道電力→26日、東北電力→20日、北陸電力→23日、中国電力→17日 　四国電力→19日、九州電力16日、沖縄電力→0日 　　※東京電力・中部電力・関西電力ではまだまだ余裕があるため、試算されていません。 ちなみに、この試算では原子力発電が過去30年の平均稼働率で発電しているという、現状では考えにくい仮定のも とに作られていますので、実際にはここまで買い取り制限されることはないかと思います。 仮に年間20日間電気の買い取りをしてもらえなかったとすると、単純計算で5.5%（20日/365日）の売電収入の減少に なります。例えば、10kWのシステムの場合、20年間で約20万kWh発電するため691万2000円の売電収入が見込め ますが、売電収入が5.5%減少した場合、653万1840円の売電収入になってしまいます。現在、10kWのシステムは400 万円以内で買える可能性が十分ありますので、仮に買い取り制限が起きたとしても、十分魅力的な投資メリットが 得られると言えます。

※平成26年度の売電単価（住宅用37円、産業用34.56円）の権利を確保するには、 　 平成27年1月30日までに設備認定の申請を終える必要があります。 　 残り時間は短いですが、もし購入する準備ができているなら、間に合うように検討してください。