経済産業省は原子力発電所の廃炉にするお金の積み立てが足りないということで、１０年間に渡って利用者に負担させる方針です。

電力はみんなで使用してみんなで負担すると言う考えです。

今後原発廃炉代、再生可能エネルギー促進代、消費税増税代、と電気事情が変化しています。その中で郵便局も太陽光発電による、電力販売に参入する予定です。

投資資金は３０億〜４０億円程度、売電収入５億円ほどです。

株式会社ヒラソルとしては日当りのいい、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県の余っている屋根にどんどん設置していきます。